日本経済の「正常化」がもたらす大きな投資のチャンス

「再エネのシェアが今後も拡大する中で、エネルギー安全保障、競争力、気候変動への対応を同時に達成するためには、ガス、水力、原子力、蓄電池などを含めた柔軟な供給体制の構築がエネルギー供給の安定にますます不可欠になるでしょう。」と語るのは、日本でコモディティーズ・アンド・グローバル・マーケッツの電力ストラクチャリングチームを率いるマシュー ジョーンズです。

政府の主要政策であるグリーントランスフォーメーション（GX）戦略は、今後10年間で官民合わせて150 兆円(約１兆ドル) の投資を通じて日本のエネルギーセクターの転換を転換することを目指しています。この投資は、クリーンエネルギーの利用拡大や建物の省エネ性向上などによる電力供給と製造プロセスの脱炭素化と並び、この資金はデータセンターの共同利用とクリーンエネルギー電源のコロケーション（近接立地）を可能にする送電網インフラの整備に使われます⁸。

蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS) は、日本の電源構成において再生可能エネルギーの導入比率をさらに高め、データセンター需要の増加を支えるために支援が拡大している分野の一つです⁹。 2023年12月以降、少なくとも26 億ドル相当の投資が日本の蓄電池プロジェクトに投入されています¹⁰。

マッコーリー・アセット・マネジメント(MAM)が出資する Eku Energy は現在、日本国内で5.3 GWh に上る18以上のプロジェクトを運営・開発中です¹¹。そのうちのいくつかを紹介します。

• 宮崎県宮崎市広原町の30 MW/120 MWh のBESS プロジェクトは年内に稼働予定で、東京ガスとの長期契約を通じ20年間にわたって電力を供給する予定です¹²。
• 福岡県直方市の 2 MW/8 MWh BESS プロジェクトはEku Energy Japan が直接電力市場取引を行う初めての蓄電所となります¹³。
• 蓄電池産業を新たな産業の一角として確立することを目指した「徳島バッテリーバレイ構想」を支援するための覚書を徳島県と締結しました¹⁴。

BESS プロジェクトは、系統の柔軟性を高めることで系統への接続許可にかかる時間の短縮と電気料金の安定化に資するため、データセンターのように大量の電力を消費する施設の管理が容易になります¹⁵。つまりデータセンターの投資家に対し高い事業予見性と投資の確実性を提供することにつながります。

「近年の世界のエネルギー市場における変動により、投資判断を左右する要因は大きく変わりました。エネルギーのコストと安全保障が今や投資の意思決定の中核となっています。」とマシュー ジョーンズは言います。

「日本のデジタルや AI 需要の拡大は長期的な投資に見合う規模がありますが、それを引き出す鍵となるのは、エネルギー安全保障、正当な価格、脱炭素化の点でバランスが取れた提案ができるかどうかということになります。」

エネルギー価格の変動によるリスク管理の必要性が高まったことで、電力卸売市場での調達が増えています。日本の電力市場の発展とともに、大企業はリスクヘッジのために先物やオプションなどの手法を使ったリスク管理を行うようになりました。

「10年前は市場の流動性が低く、各地域の大手電力会社の限定的な料金プランが支配的であったため、企業が卸電力価格をヘッジする手段は限られていました。しかし、市場の自由化が進むにつれてスポット市場及び卸電力取引の拡大や金融リスク管理手法の普及により、企業はより長期で自社のニーズに合わせたヘッジ商品を活用し、電力価格の変動リスクを適切に管理できるようになりました。」

2019年に日本電力市場に参入して以来、マッコーリーは国内における主要なリスクヘッジプロバイダーへと成長してきました。東京に先物クリアリング営業チームを置く数少ない外資系企業として、マッコーリーは国内市場で培った豊富な経験とグローバルな専門知識を組み合わせ、電力価格の変動リスクや将来のエネルギーコストに関する不確実性の管理を支援する、クライアントのニーズに合わせたリスク管理ソリューションを提供しています。

さらにマシュー ジョーンズは次のように述べました。「信頼性が高く手頃な価格のエネルギーへのアクセスは、投資の原動力となって企業の成長とイノベーションを推進し、長期的な投資判断に資本を投入するために必要な安定性とオペレーションコストの抑制をもたらします。」

労働力不足が技術革新を促進

日本の人口は今やその43 ％近くが 55 歳以上となり、生産年齢層が高齢層の社会保険や年金の重荷を背負っています。このような人口構成がもたらすプレッシャーが生産性を維持するためのデジタルやAIへの新たな投資を呼び込んでいます。

日本の人口の推移

生産年齢の年間成長率

日本はすでにロボットの製造やその産業利用で世界をリードしていますが、政府は物流や介護などの多くの分野の深刻な人手不足に対処するために、ロボットのさらなる普及を推進しています¹⁶。

しかし、経済全体で自動化を進めAIの利用を拡大するには、増え続ける大量のデータを安全にハイスピードでリアルタイムに処理できるような革新的で信頼性の高いインフラを築くための投資を通じて、国内のデジタル基盤を強化する必要があります。

日本のサービスロボット市場の発展

注：2024年とそれ以降の数値は予測

マッコーリー・アセット・マネジメント(MAM) は2024年に世界各国のインフラ投資家のコンソーシアムを率い、日本の携帯キャリアである楽天モバイルとの間で楽天のネットワーク資産の一部を対象とした戦略的なセール・アンド・リースバック取引を行いました。

この取引により、世界各地でこれまで以上に多くのデータの消費、創出、移動、保存が行われている重要な時期に、楽天モバイルがネットワークに継続的な投資を行うための資金が確保されました。これは20年以上にわたって資金と専門知識を駆使してデジタルインフラビジネスを築いてきた MAM だからこそ実現できたことです。

「日本では、投資家が強い長期ファンダメンタルズに支えられた様々なセクターの高品質なインフラプラットフォームに参画できるチャンスが増えています。 」と、マッコーリー・アセット・マネジメントで日本のインフラストラクチャーとプライベートエクイティを率いる井上徹が述べています。

MAM運用ファンドが主導するコンソーシアムを通じて実行されたこの取引により、楽天は1700億円  (12 億ドル) 以上の資金を調達_することに成功し、重要なデジタルインフラの運用管理権を保持しながらも投資家層を広げることに成功しました¹⁷。

「日本企業が他国の企業と異なるのは、導入の必要性が非常に高いことです。」と語るのはマッコーリー・キャピタルのシニアアナリストである山科拓です。「労働力不足を補うための自動化を進めるには、フィジカルAIやITシステム、インフラへの投資が欠かせないからです。」

このプレッシャーが、従来の自動化の枠を超え工場、物流、ヘルスケア、運輸などの生産過程全体の再設計につながるイノベーションを進める力となっています。

このような投資の正当性は、電力、運輸、製造業セクターなどの旧式インフラや資産を含む既存の老朽化した資本ベースを刷新し近代化する必要性と、投下資本利益率の向上を求めるべき取締役会や経営陣への圧力の強まりなどによって強化されています。

日本の多国籍テクノロジー企業の多くは、すでに専門知識や既存の製品やサービスを通じて、企業がA Iや自動化技術から利益を得られるようサポートを行っています。

• 創業100年を超える総合電機メーカーである日立製作所は世界規模の生産能力を活用して、機械や設備など物理的な資本材にAI ソリューションを組み込む導入を進めています¹⁸。
• ファナックや安川電機など工場の自動化や産業ロボットの大手企業は、既存の製造システムにA I機能を追加しています¹⁹。
• 村田製作所²⁰ や TDK²¹ などの部品メーカーは世界各地のフィジカル AI やデータセンターの建設に貢献しています。
• NEC²² や富士通²³ などのIT企業は国内企業のAI システム導入に中心的な役割を果たしています。

AI セキュリティーとデータ主権に関する日本政府の新たな基準は、ハイパースケーラーがデータセンターを日本国内に建設することを支援しており、これまでに280億ドル以上の資本投入が約束され、49 箇所でデータセンターの建設が計画されています²⁴。

海外資本を待ち受けるチャンス

日本の次なる成長ステップは、一つの改革や特定の投資テーマ以上のものが原動力になっています。ガバナンスの変化、エネルギーシステムへの投資、テクノロジーと日本の人口動態の変化が相互に影響しあい、国内の資本の配分がより広い範囲にわたってリセットされるチャンスを生み出しています。

それは、企業の取締役会の投資リターン評価方法、テクノロジーや電力インフラに対する投資の緊急性、自動化やAIを通じて労働力やスキルの不足を補う企業に対するプレッシャーなどに表れています。

これらのつながりは、それぞれのテーマを個別に評価した時には見落とされがちですが、総合すると、資本配分のあり方が再定義されつつある市場が浮かび上がります。日本にはこれまでの歴史が示唆するよりも、グローバル資本にとってより広い範囲にダイナミックなチャンスがあることが見えてきます。

20年以上にわたって日本に根付いてきたマッコーリー

マッコーリーが2004年に東京にオフィスを設立して以来、私たちは資本市場、エネルギー市場、インフラと現物資産において深い専門知識を身につけ、日本国内および海外のお客様をサポートしてきました。

日本の構造的進化のペースが増すにつれて投資家と企業の関心が高まり、広く浅い投資から、世界のトレンドに沿った以下のような具体的な投資へと変化しています。

• AIやデジタル化に関連するインフラ投資
• エネルギー、電力市場のボラティリティの上昇に伴うリスク管理
• 規制改革やガバナンスの変化が資産価値の再評価をもたらしている日本企業への投資

世界で最も重要な経済国の一つである日本を再編しつつある世界的な変化に対応でき、企業環境のローカルなニュアンスも理解できる企業こそが、日本の変革局面において競争優位性を発揮できる可能性があります。