プレスリリース
ロンドン、2020年8月11日
マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（MIRA）は、初版となるInfrastructure Sustainability Report（インフラの持続可能性に関するレポート）と、国連が支援する責任投資原則の2020年度パフォーマンス評価を発表し、持続可能なインフラ事業運用のグローバルリーダーを目指す決意を正式に発表しました。
本日発表されたレポートにおいては、世界最大のインフラ事業運営者として、120社超のインフラ投資先企業の温室効果ガス排出量をさらに把握し、かつ削減するためのプログラムを開始したことが発表されました。レポートにはこれに加え、石炭利用が事業収入の大半を占有する事業への投資を制限するMIRAの既存方針が詳述され、投資先全体にベストプラクティスを浸透させるための持続可能性を専門とする部門を社内に創設することが明らかにされています。
マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）代表Martin Stanley氏は次のように述べています。「環境、社会およびガバナンスの問題は、常にMIRAの投資および資産運用の哲学の中心となってきました。しかし当社の事業が成長するにつれ、また世界が直面する課題がより複雑になるとともに民間資本の役割が進化するにつれ、当社は持続可能な投資に取り組む決意を新たなレベルに引き上げようとしています。持続可能性と長期的な価値創造は根本を同じくするものであり、当社はこの両方の分野で世界のリーダーとなるという野望を常に抱いています。」
MIRAインフラ持続可能性レポートはまた、持続可能性の重点分野と、気候変動への適応策と脱炭素化、事業許可、価値創造、多様性、価値構築などの部門に影響をえる主要なテーマについての洞察を提供するものです。このレポートは、国連が支援する責任投資原則にのっとったMAMの2020年度パフォーマンス評価の発表に続いて公表されたもので、MIRAのインフラ事業はA+の評価を受け、MAMは責任投資の実践に関する世界の主要な評価において、関連するすべてのカテゴリーにおいて中央値以上のスコアを獲得しています。
現在、実物資産部門における持続可能性への注目が高まっています。今年初め、MIRAは約20兆米ドルの総資産を管理する150人超の機関投資家の調査結果を発表しました。この調査により、91パーセント超の投資家が今後5年間で環境、社会およびガバナンスに対しより重点的に取り組む予定であることが明らかになりました。
